台湾の立法院（国会に相当）は２０１９年夏、「国家安全法」「国家機密保護法」「刑法」など５つの法律を改正し、海外の敵対勢力への協力行為に対する罰則などを強化した。中国の対台湾工作に対抗することが目的だった。あれから半年しかたっていないにもかかわらず、与党・民進党がさらにバージョンアップした「反浸透法案」を提出した背景には、中国による台湾での選挙への露骨な介入に対する焦りがあった。
民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク（偽）ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した。
有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて)
産経ニュース会員（無料）に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください
2019-12-31 09:45:00Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vc3BlY2lhbC5zYW5rZWkuY29tL2EvaW50ZXJuYXRpb25hbC9hcnRpY2xlLzIwMTkxMjMxLzAwMDEuaHRtbNIBAA?oc=5
No comments:
Post a Comment