東京都千代田区の石川雅己区長（79）が区内の高級マンションを優先的に購入していた問題をめぐり、今回の経緯を知る関係者が「週刊文春」の取材に応じ、事前に区長一家が内覧をし、希望の部屋を一般抽選販売から外す優遇措置を受けていたことが分かった。
石川区長は、2018年1月に千代田区三番町のタワーマンションを三井不動産レジデンシャルから妻や次男と共同名義で購入。今年3月、この部屋が「事業協力者住戸」だったことがNHKの報道で判明した。事業協力者住戸はマンションを建てる事業に協力した関係者が一般販売前に優先的に割り当てられる部屋のことで、地権者がほとんどだが、石川区長は地権者ではなかった。区議会では「規制緩和の見返りに便宜供与を受けたのではないか」と追及されている。
売買の経緯を知る関係者が、「週刊文春」の取材に応じ、次のように証言した。
「2015年11月、石川区長の妻や次男らが内覧しました。この時に、南向きの2LDKの部屋が気に入ったと販売元である三井不動産レジデンシャルに伝えたのです」
「週刊文春」は今回、2015年12月12日から行われた一般向けの登録抽選の際に配布された「正式価格表」を入手した。全92部屋のうち、区長一家が希望する部屋を含む3つの部屋が「事業協力者住戸」と記載されている。同マンションは人気で、ほとんどの部屋は抽選となったが、石川区長一家は、希望の部屋を抽選なしで購入できる優遇措置を受けた。
この優遇措置を巡っては、石川区長は、契約した時点で「事業協力者住戸」とは知らなかったとし、「問題ない」と説明してきた。
しかし、この関係者はこう証言する。
「販売元は2016年1月9日、次男に『事業協力者住戸』であると説明し、翌月20日に購入申込みをした。価格は約1億2000万円で、区長夫妻が8000万、次男が残りを支払っています」（同前）
弁護士の郷原信郎氏が指摘する。
「区長は、利害関係者である三井不動産側から人気物件を購入する機会をもらったという点に賄賂性があり、収賄になりえる事案です」
■石川区長と三井不動産の回答
石川区長は都港湾局長などを歴任し、2001年に千代田区長に就任。5期目を目指した2017年2月の選挙では、小池百合子都知事が「石川さんは私のパートナー。東京大改革を二人三脚で進める」と応援し、当選した。
当事者たちはどう答えるのか。
三井不動産は「お客様個人との取引経緯に関するもので、プライバシーや守秘義務との関係上、お答えできません。弊社としては、ご指摘のお取引を含め、取引慣行に従った適切な販売を行っています」と回答した。
石川区長は、弁護士を通して、次のように回答した。
「マンション購入に関する申込や手続きを息子が行った。2016年3月13日に、息子は『事業協力者住戸』と記載された全戸正式価格表を受け取っていますが、それまで『事業協力者住戸』という明確な説明はなかったと聞いております」
千代田区議会は、地方自治法100条に基づく調査権限を企画総務委員会に付与する決議案を可決しており、調査を進めている。6月16日に石川区長と次男を呼び、尋問する予定だ。今回、新たな証言が出てきたことで、石川区長がどう説明するのか、注目される。6月4日（木）発売の「週刊文春」では、石川区長と小池都知事の関係、石川区長が過去に購入していた別の物件や優遇購入の実態などについて詳報する。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月11日号）
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