東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題で、販売会社の役員が区議会の百条委員会に出席し、区長の家族のために事業協力者住戸を用意したと認める一方、「便宜供与にはあたらない」と主張しました。
東京・千代田区の石川雅己区長（７９）は区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ１億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋が一般には販売されず土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。
この問題をめぐり、販売した三井不動産レジデンシャルの役員が２６日、千代田区議会の百条委員会に出席し、販売の経緯について証言しました。
このなかで役員は、販売が始まる前に石川区長の名前で資料請求があったことを明らかにしたうえで、区長の家族のために事業協力者住戸を用意したことや、一般の販売が始まる前に抽せんなしで購入できると伝えたことを認めました。
その理由については「購入に強い意欲を感じたことに加え、資金面でも問題がないと考えた。販売戦略上の判断だった」と述べました。
一方、区の許可でマンションの高さ制限が緩和されたことについて質問されると「手続きに従って許可を受けたもので、特別な便宜があったとは考えていない。また、部屋の提供も便宜供与にはあたらない」と主張しました。
百条委員会では今後、区長の家族にも証言を求めるなど、調査を続けることにしています。
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October 26, 2020 at 04:19PM
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「部屋提供も便宜供与あたらず」｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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