福島県は、原発事故により自主的に避難し、首都圏の国家公務員宿舎に家賃などを支払わず住み続けている一部の世帯から、損害賠償を求める訴えを起こされたとして、逆に、部屋の明け渡しなどを求める訴えを起こす方針を固めました。
福島県によりますと、現在、東京や埼玉県などにある国家公務員宿舎には、原発事故のあと避難指示区域の外から自主的に避難した２６世帯が暮らしていて、一部は、平成２９年３月末に無償での提供が終了したあとも家賃などを支払わずに住み続けています。
このうち、１１世帯が、県から家賃の２倍にあたる損害金の支払いや、部屋の明け渡しを求められ、精神的苦痛を受けたとしておよそ１１００万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こし、２６日、県に訴状が届いたということです。
福島県は、話し合いによる解決が困難だとして訴えを起こした１１世帯のうち、すでに民事調停で解決した１世帯を除く１０世帯に対し、家賃などの支払いと部屋の明け渡しを求める訴えを起こす方針を固めました。
県生活拠点課は「相手側から訴えられ、これまで進めていた法的な話し合いは困難だと判断せざるをえない。６月議会で議決をいただき、法廷の中で主張していく」としています。
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