安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。
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「韓国は重要な隣国だ。しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」
安倍首相は２４日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。
注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を１５分超え、４５分間に及んだ。
安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年１０月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。
これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。
まったく、ふざけた対応というしかない。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。これは、ソウル大学名誉教授の李栄薫（イ・ヨンフン）氏らの著書『反日種族主義』（文芸春秋）にも記されている。
2019-12-25 06:30:20Z
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