介護保険制度の介護老人保健施設（老健）の一部や介護医療院の相部屋の室料について、厚生労働省は4日、低所得者以外の利用者に自己負担を求める見直し案を示した。2015年8月から自己負担化された特別養護老人ホーム（特養）の室料（月約1万5千円）より安く設定する方向だが、反対意見が続出。今年末まで検討を続ける。
自己負担化は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で示された。対象は介護医療院（低所得を除く利用者は約1万8千人）と、在宅への復帰や在宅での生活を支援する介護老人保健施設のうち「療養型」（同2千人）、「その他型」（同2千人）。施設で亡くなる利用者の割合が特養と同程度で、厚労省は「事実上の生活の場として選択されている」と説明した。
ただ、介護医療院や老健は特養より「居室の面積が狭い」（同省）ため、負担額は特養の室料月約1万5千円より安く設定する方向で検討する。
見直し案に対し、委員からは「在宅との公平性の観点から一定期間を超える場合は室料負担を求めるべきだ」など賛成意見の一方、「相部屋はカーテンで区切られているだけで、生活の場として十分でない」「議論が性急。パブコメで意見を聞くべきだ」など反対も多かった。
具体的な負担額などの詳細は…
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